学校安全について議論している文科省の有識者会議は22日、事故対応指針の改訂案についてワーキンググループから報告を受けた。改訂版では、教育委員会に、必要に応じて中立の立場で事故対応に関わる「支援担当者」を設置することを求めた。現在のコーディネーターから名称を変更する。保護者と学校の両方とコミュニケーションを取り、それぞれを支援する役割を期待している。
　また都道府県などの担当課は毎年、学校管理下で起きた事故の調査結果から、原因や再発防止などをまとめ、県内に周知することを求めた。
　有識者会議では事故対応指針とともに学校の敷地内の点検箇所などを示した安全点検要領も報告された。
　新たな事故対応指針はパブリックコメント（意見公募）を実施後、年明けに決定する。