全国の自治体の首長ら子どもの居場所づくりについて学び合う「子ども第三の居場所サミット」が7日、都内で開かれた。
　こどもの健全育成に向けた活動や海洋教育などを行う公益財団法人のB＆G財団が主催。困難な状況にある子どもたちへの支援として平成28年から、学校、家庭以外の第三の居場所づくりを進めている。
　以前から教育長対象の会合は実施していたが、子どもの居場所づくりについての会合を開くのは今回が初めて。全国44市町村の首長を中心に90人以上が集まった。
　基調講演では、兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が登壇。泉氏は「市民や子どもに最も近いのは市町村だ」と強調。上から目線や横並び主義、前例主義からの転換を呼び掛けた。やらないといけない「マスト」の施策には国を待たず、市町村自ら動くよう訴えた。
　会合の終わりには、子どもの居場所に関して

　・安心できる居場所への支援継続
　・自治体間や産学官民との連携で居場所を充実させ、生き抜く力を育む

　―を共同宣言として採択した。
　事例発表では岡山県奈義町と美作市、兵庫県養父市の3市町が事例を報告した。