沖縄県教委が大学生を非常勤講師として任用する取り組みを始めることを巡って文科省は17日、県教委に対し、臨時免許状ではなく特別非常勤講師制度を活用するよう求めた。県教委は取材に対し、臨時免許状の交付は取りやめ、特別非常勤講師制度を使って任用する考えを示した。
　沖縄県教委は12日、大学生に臨時免許状を授与し、非常勤講師として任用する制度を始めると公表。学生は週数回学校で勤務し、授業するとしていた。
　教育職員免許法では臨時免許状の授与について、「普通免許状を有する者を採用することができない場合」に限定している。文科省は学生が現場を体験することへの理解は示しつつ、沖縄県教委の制度理解が不十分だったとして、特別非常勤講師制度を活用するよう求めた。
　文科省の対応を受けて沖縄県教委は、特別非常勤講師として任用方針を変更する。県教委の担当者は「一定期間授業を受け持つことなどを想定したこの制度では、教科の領域の一部を受け持つとする特別非常勤講師制度の範囲を超えてしまうと考えていた」などと話した。
　特別非常勤講師制度は令和3年度、1万9433人が活用した。文科省が平成28年に出した活用事例集では、

　・朗読の専門家が読み聞かせする
　・琉球古典音楽師範が郷土芸能の授業をする

　―などが紹介されている。