自民党の文部科学部会は、政府が今秋にもまとめる経済対策に、学校でのデジタル学習環境整備を求める緊急決議を出した。９月２７日、萩生田光一政調会長に中村裕之部会長（当時）が提出した。小・中学校の１人１台端末の更新費用について、最低でも３分の２は国費で補助することなどを求めた。
　決議では、大学教育でデジタル・理数分野への学部転換が進む中、政策効果を最大限発揮するため「高校段階のデジタル人材育成の抜本的強化が必要」として、情報教育の環境整備も要望した。「情報II」の開設や文理横断的な探究学習の強化を後押しするため、高性能端末や動画生成AIソフトなどの設備を備えた「DXハイスクール」をつくることを提案。複数年かけて拠点整備を支援することとした。