障害者当事者団体のDPI日本会議と東京大学大学院教育学研究科は8月31日、障害の有無に関係なく共に学ぶ「フルインクルーシブ教育」の実現に向けた連携協定を締結した。大学生向けの障害理解カリキュラムや小・中学校での授業カリキュラムや教員研修を開発する。
　認定NPO法人のDPI日本会議は、障害者の権利保護と社会参加の機会平等を求めて活動している国際NGOの日本支部。昨年には障害者権利条約の国連審査の場で意見を述べた。
　当事者団体と大学等の学術機関が連携するのは今回が初めてだという。協定を通して、障害のある人とない人が共に生きるインクルーシブ社会の実現を目指す。
　協定は

　（1）脳性麻痺者の当事者団体「青い芝の会」の運動など、日本的な共生思想の国際的発信
　（2）学生向けの教育カリキュラム開発
　（3）政策提言の強化
　（4）小・中学校向け研修カリキュラムの開発

　―の四つが柱。インクルーシブな考えを持つ教員の育成を目指し、現在は障害者施設などで行われている介護等体験を、障害者自立支援センターでできるようにしていきたいという。
　政策提言では、国や自治体に支援人材の配置充実や、自治体で策定が進むこども基本条例にインクルーシブ教育に関する内容を盛り込むことを求めていく。
　調印式でDPI日本会議の尾上浩二副議長は「日本のインクルーシブ教育を進め、国連勧告で示された内容の実現につなげていきたい」と話した。東大大学院教育学研究科長の勝野正章教授は「教育や生活、労働で障害者の人権が尊重されるよう、当事者の方たちと一緒に進めていきたい」などと意気込んだ。