△テーマ「これからの消費者教育」「SDGs目標達成のために取り組むこと」「消費者被害をなくすためにできること」「消費者と企業の共有価値の創造―新しい日常を考える」「デジタルで快適、消費生活術―デジタル社会の進展と消費者のくらし」「消費生活に関する自由課題」から一つ選択
△資格＝１８歳以上（グループ可）
△応募＝本文２０００～８０００字で横書き、パソコン原稿を推奨
△賞＝最優秀賞（内閣府特命担当大臣賞）、優秀賞（ACAP理事長賞）、入選
△９月３０日締め切り
△公益社団法人消費者関連専門家会議
△Tel０３・３３５３・４９９９