模造紙に各グループの考えがまとめられている

消費者教育支援センター

　(公財)消費者教育支援センターでは、6月30日（金）に国立オリンピック記念青少年総合センターにて「消費者教育シンポジウム2023」を開催。今回のシンポジウムのテーマは「どうする消費者教育―推進法の成果と課題―」。同シンポジウムは2部構成で行われ、学校教育関係者や消費者行政の担当者等が参加した。
　第1部では、消費者教育教材資料表彰2023が行われた。同表彰は、さまざまな団体・企業が作成している教材の資料の中から教育現場に役立つ優秀なものを表彰し、学校における消費者教育の充実と発展を目的としたもの。
　今回の全応募数は58点で、行政29教材、企業・業界15教材、消費者団体・NPO14教材から応募があった。応募教材の特徴としては、YouTubeなどを活用した視聴覚資料が増えたことが挙げられた。
　第2部では、「どうする消費者教育―推進法の成果と課題―」をテーマに、行政説明と鼎談、事例報告、ワークショップが行われた。
　鼎談では、岐阜大学副学長・日本消費者教育学会会長の大藪千穂氏を司会とし、東京都市大学教授・PERL国際理事会理事の佐藤真久氏、横浜国立大学名誉教授の西村隆男氏が登壇し今回のテーマでもある「どうする消費者教育―推進法の成果と課題―」について議論が交わされた。
　ワークショップでは、参加者全員がグループに分かれ「推進法の成果と課題」「これからの消費者教育に最も必要なのは」の2つのテーマで話し合いが行われた。「消費者教育という言葉が定着した」「消費者教育コーディネーターの資格化、そのための予算措置」など各グループで意見が飛び交った。

　問い合わせ＝(公財)消費者教育支援センター　電話話03・5466・7341

「消費者教育」について話し合いが白熱した