文科省は19日、高校での主権者教育実施状況をまとめ、令和4年度は94・9％で実施していたことが分かった。過去と比べると、平成28年度調査で94・9％、令和元年度調査が95・6％と推移。大きな変化はなかった。国公私立の高校をはじめ、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を対象とし、抽出式で調べた。1306校が回答。回収率は80・2％だった。
　主権者教育の定義は、「主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」を目的とした教育などとしている。