学校での「個別最適な学びと協働的な学び」の充実を議論する中央教育審議会の特別部会は26日、今期中教審での初会合を開いた。前期に引き続き、義務教育と高校教育のそれぞれにワーキンググループ（WG）を設けて、一人一台端末を活用した指導や教科書・教材の在り方などを検討する。部会長には、中教審の会長も務める教職員支援機構の荒瀬克己理事長が就いた。
　この日の会合では、急速に普及が進む対話型AIについて委員から意見が出た。AI教材「キュビナ」を開発した「COMPASS」元代表取締役CEOの神野元基・東明館中学・高校長は、AIの教員業務の効率化に与える影響を指摘する一方、「個人情報の保護を含め、使い方の検討は必要だ」などと述べた。
　NPO法人カタリバの今村久美代表理事は「社会で大きな変化が起きていることを前提に、学校や学習指導要領の在り方を議論していかなければならないのではないか」と求めた。