昨年12月時点、政府調査

　政府が国内の孤独感を調べたところ、昨年度は１年前と比べ、孤独感が強まっている傾向にあることが分かった。１６～１９歳に絞っても同様の傾向にあり、コロナ禍による学校休業は減ったものの、高校生・大学生世代にも、孤独・孤立対策の重要性が高まっているといえる結果となった。一方、昨年の調査で、他者への手助けを「しようと思う」と答えた割合は、１６～１９歳の７割近くに達し、他の世代よりも多かった。
　内閣官房が「人々のつながりに関する基礎調査」として、住民基本台帳から無作為抽出した人を対象に調査紙を送付。１２月１日時点の状況について、郵送またはオンラインで回答を求めた。対象は２万人。有効回答率は令和３年度が５９・３％、令和４年度は５６・１％だった。
　「あなたはどの程度、孤独であると感じることがあるか」との設問で、当てはまる回答を一つだけ挙げてもらったところ、「しばしばある・常にある」を挙げた割合は回答者全体で４・９％。前年度より０・４ポイント多かった。１６～１９歳は１・８ポイント増の５・２％だった。
　「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と答えた人の合計でも前年度を上回った。
　「まわりに不安や悩みを抱えている人がいたら、積極的に声掛けや手助けをしようと思うか」との設問で、「しようと思う」と答えた割合は回答者全体で５１・５％。１６～１９歳に限ると、男性は６８・１％、女性は６８・４％。回答者全体を上回るとともに、１０歳刻みで他の年代と比べても、最も高い数値となった。