東京電力福島第一原発が立地する福島県大熊町で１２年ぶりに町内での義務教育が再開した。１０日には、入学式・始業式などを兼ねた記念式典があり、町教委の佐藤由弘教育長は、「皆さんお帰りなさい。自らの学びを深めることを期待します」などと子どもたちに呼び掛けた。
　大熊町は原発事故後、同県会津若松市内で義務教育を再開。昨年４月には、３校を統合して義務教育学校を発足させた。「学び舎　ゆめの森」と名付けた義務教育学校は、本年度から大熊町内の新施設に移転して教育活動を再開する予定だったが、建設工事の遅れから、１学期は、役場庁舎などで授業を行う。
　「ゆめの森」は義務教育学校と認定こども園を兼ねる。新施設は、「０歳から１５歳の子どもたちが共に学ぶ場所」（大熊町教委）となる。
　義務教育学校の校長と認定こども園の園長には、昨年度まで、福島県立ふたば未来学園（広野町）に勤めていた元文科省職員の南郷市兵さんが就いた。
　児童・生徒数は９学年合計で１８人。最多は１年生と６年生のそれぞれ４人で、４年生と８年生は在籍していない。認定こども園には１歳児を含め８人が在籍している。
　義務教育学校の町内移転により、児童・生徒とその家族は、大熊町に生活拠点を改めた。２月末時点では、住民基本台帳に登録がある住民のうち約９割は、同県いわき市など町外に居住しており、帰還は進んでいなかった。隣の双葉町の義務教育は本年度も、いわき市内で始まっている。
　大熊町では、放射性物質の除去作業がひと段落した平成３１年４月に、地域を限って居住可能になり、役場をはじめ、病院、商店、公営住宅などを設けた。食堂街、宿泊施設や温浴施設もある。新校舎・園舎はこの地区にできる。