沖縄県教委が３日、学校の働き方改革と教員のメンタルヘルス対策を専門的に担う新部署「働き方改革推進課」を発足させた。同県では教職員の精神疾患による病気休職率が高く深刻な状況が続く。業務削減などを主導し教職員の労働環境の改善につなげたい考えだ。
　働き方改革推進課には教職員のメンタルヘルス対策を進める「健康管理班」と、働き方改革や業務改善を担う「業務改善推進班」がある。職員は１４人。これまでは学校人事課の一部署で人事業務と並行しながら担ってきた。
　今後、学校の働き方改革を進めるための中核となって関係部署や保護者らに協力を呼び掛ける。小・中学校を所管する市町村教委にも働き掛けを強める考えだ。
　同県の精神疾患を理由とする病気休職率は全国平均の２倍以上で、全国で最も高い。県教委は教職員の働き方改革推進プランを作成しており「令和５年度までに月８０時間以上の時間外勤務をゼロにする」とする目標を掲げていた。
　県教委働き方改革推進課の担当者は「働き方改革はICTや学校施設、部活動など多方面から進めなければいけない。そのための旗振り役を果たしていきたい」と話す。