一都三県の知事と政令市長らでつくる九都県市首脳会議は不登校児童・生徒の支援のために人と予算の充実を求める要望書をまとめた。教育支援センターで不登校支援をする教職員を教員定数に位置付けることなどを盛り込んだ。要望書は30日、簗和生・文部科学副大臣に提出する予定。
　要望書では、不登校児童・生徒支援の補助事業は、令和4年度予算で文教関係予算の1％にも満たなく、十分な支援ができていないと指摘。九都県市首脳会議では検討会を設け、支援の現状や課題を探ってきた。

　今回、

　・教育支援センターで支援を担当する教職員の安定的な配置
　・加配定数の充実や、国庫補助による財政支援を現在の3分の1から拡充
　・教育支援センターの場所や環境整備費用に対する財政措置
　・自由度の高い交付金の新設などの財政支援

　―の4点を求めた。