千葉県は４月１日、新たに制定した「不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」を施行する。不登校生に教育の場を提供しているフリースクールの努力義務として、社会的自立に向け情報や相談の場の提供、助言を行うことを規定。県教委、フリースクールなどを構成員とする連絡協議会の設置も掲げている。
　この条例は、議員提案によるもので、１０日の県議会本会議では、全会一致で可決した。
　新設する協議会は、フリースクールの他、県教委、市町村教委、学校、児童・生徒の保護者、学識経験者などで構成する。本年度までも、県教委とフリースクール関係者で構成する団体が懇談する場を設けてきた。新年度からは、この懇談の場に加えて、新たに連絡協議会を設ける。
　基本理念としては、「不登校児童生徒が登校できるようになることのみを目標とせず、将来の社会的自立を目指す」などを掲げた。
（写真は昨年6月に撮影した千葉県議会本会議）