へき地・離島や小規模校での教育の充実を目的に、国立の４大学が２月２８日、連携協定を結んだ。附属学校で取り組んでいる複式指導や遠隔教育の実践を共有し、教員養成や現職研修の改善に生かすという。
　協定を結んだのは北海道教育と長崎、鹿児島、琉球の４大学。当面の有効期間は３年で、各大学の教育学部を活動拠点に連絡調整の窓口は北海道教育大に置く。これまでは研究室単位で取り組んできた、へき地・離島、小規模校での教育研究の成果を大学間で共有する狙いがある。
　具体的には、異学年集団指導や自由進度学習、ICTによる遠隔合同授業などの開発を進める。大学のカリキュラムやシラバスの共有を通じて、へき地などの教育に関心を寄せる学生を増やしたい考えだ。
　また、経験の少ない教員がへき地などに配属されるケースが多いことから、研修プログラムも開発する。
　協定締結式には各大学の学長・学部長が出席した。北海道教育大学の蛇穴治夫学長は締結式後の会見で「学校の小規模化は全国で進展している。こうした地域の教育に対応できる教員の養成に４大学が連携して取り組みたい」などと語った。