公私立の小学校、中学校、高校の児童・生徒のために、保護者が支出した教育費が３年前と比べて増えていることが文科省の調査で分かった。令和３年度の状況を保護者に尋ねた結果を昨年１２月２１日に公表した。公立校の場合、学校種が上がるにつれて増額幅も大きく、高校生のために支出した額は５万５５９１円増の５１万２９７１円だった。公立校は学校教育費も学校外活動費も増えていた。
　この調査は「子供の学習費調査」として定期的に実施。令和２年度に調べる予定だったが、コロナ禍に伴い、１年遅れで実施。前回は平成３０年度の状況を調べている。調査項目は一部を改めている。
　公立校の学校教育費を前回の調査と比べると、各学校種とも通学関係費が増えた。修学旅行関係費は減った。通学関係費にはスクールバス代などの交通費、通学用自転車の購入費などがある。
　幼稚園は公立、私立とも前回調査よりも減った。令和元年度には、幼児教育・保育の無償化が始まり、保護者負担は減っている。