行政との有機的連携で若年者の金融経済教育を推進
13面記事出前講座のスライド資料から。キャッチセールスなどによる勧誘に気軽に応じないよう呼び掛けている
日本貸金業協会
日本貸金業協会は、行政などの関係機関と連携し、若年者向けの金融トラブル防止のための出前講座を積極的に展開している。
令和元年度に開始した東京都と連携した出前講座は、都内の高等学校、大学、専門学校を対象に実施しており、これまでに約5000名の学生が受講している。
講座のプログラムは、給与明細書の見方を通して可処分所得や貯蓄について学ぶ家計管理編、利息の計算方法や信用情報の仕組みを学ぶローン・クレジット編、悪質商法や違法な金融業者などの被害防止のための金融トラブル編、トラブルに巻き込まれた場合の救済措置や相談窓口の案内などで構成されている。
同協会は2007年の設立以来、消費者の金融リテラシー向上に寄与すべく、関係機関との協力体制づくりに注力しており、成年年齢引き下げによる消費者被害の低年齢化が懸念されることから、協会の取り組みに注目し連携を依頼する機関が増えている。
出前講座(オンラインも可能)は全国で実施しており、講師料は無料。申し込みは同協会のウェブサイトで随時受け付けている。
啓発資料の無償配布や資料作成支援も実施中。金融庁の後援を受け、YouTubeで悪質商法などへの注意喚起を目的としたインストリーム広告を配信したり、公式チャンネルで東京都と共同で制作した金融トラブル事例のアニメーション動画を公開したりと、ソーシャルメディアを活用した啓発にも積極的に取り組んでいる。
詳細についてはお問い合わせ先まで。
問い合わせ=日本貸金業協会 教育研修部消費者啓発課 電話03・5739・3018 https://www.j-fsa.or.jp/