日教組調査

　日本教職員組合は１２月２２日、教員の働き方に関する実態調査の結果を公表した。１日の平均在校等時間は１０時間３５分で、令和元年に教職員給与特別措置法（給特法）が改正された後も長時間労働が改善されていない実態が明らかになった。政府・自民党で給特法の見直しを求める機運が高まる中、日教組は教職調整額の増額ではなく、長時間労働の是正を求めた。
　調査は今年、９月中の「通常の１週間」の様子を尋ね、全国の公立学校の教職員９７０２人から回答を得た。
　平日１日の勤務時間の平均は１０時間３５分で、正規の労働時間の７時間４５分を大きく上回った。学校種別では中学校が１１時間６分で最も多く、小学校が１０時間３１分、特別支援学校は９時間５２分、高校が９時間４４分だった。
　１週間当たりの平均時間外労働時間は２３時間５３分。月換算すると９５時間３２分で、厚生労働省が示す「過労死ライン」の８０時間を超え、長時間労働が常態化している実態が改めて浮き彫りになった。
　実際に取れている休憩時間についても尋ねたところ、平均は１日１２分で、「０分」との回答が４割を超えた。
　令和元年に改正された給特法は、時間外労働時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とすることを指針で示している。