学校のICT環境整備の指標となる整備計画について、文科省は令和６年度末まで２年間延長することを決めた。現行の計画の策定後に１人１台の端末整備が進んだため、この間の成果や課題を検証した上で令和７年度以降の新たな計画を立てる。昨年１２月２０日に開いた有識者会議の初会合で示した。
　現行の整備計画は平成３０年度から令和４年度末までの５カ年が対象期間だった。有識者会議では計画の基となる整備方針の見直しを議論する。
　この日の会合では、文科省がたたき台を提示。

　・１人１台端末に求められる性能や機能
　・端末の保守や調達の方法
　・校内ネットワークの整備や通信環境

　―などを盛り込む考えを示し、委員の賛同を得た。

　端末整備の方針とともに費用負担の考え方も議論する。補助対象外の公立高校の端末等の整備や小・中学校の端末の更新費用について、自治体などの意見を聞きながら検討する。
　高校の端末整備は国が３分の１を負担する地方財政措置を実施しているが、費用負担は自治体間で差が大きい。２４自治体では設置者となる教育委員会の負担を原則としている一方、２３自治体では生徒側が負担している。