保育士が保育所で児童に対して虐待などの不適切な対応を行っていたこと明らかになったことを受け、厚労省は今月中に、不適切な保育の実態や、通報があった場合の自治体対応などについて全国調査を始める。加藤勝信厚労相が13日の記者会見で明らかにした。
　厚労省は令和2年度に「不適切保育」に関する調査研究を行っている。加藤氏は、この調査研究に関し、「不適切な保育が生じる背景として、こどもの人権や人格尊重の観点に照らして、こどもへの適切な関わり方について十分に理解がなされてない等の保育士一人一人の認識の問題や、施設における職員体制が十分でないなど、適切でない保育を誘発する状況が生じている等の職場環境の問題が指摘されている。今般の裾野市の事案については、現在、静岡県・裾野市が特別指導監査を行っており、静岡県・裾野市と情報共有をしながら虐待に至った背景の把握に努める」などと述べた。