消費税の税率引き上げによる税収などを財源として、大学など高等教育を受ける際の学費を軽減する就学支援新制度を巡り、文科省の検討会議は昨年１２月１４日、所得制限の枠組みを見直し、現状よりも収入が多い世帯を対象に加えることなどを柱とした報告をまとめた。
　この制度は令和２年度に始まり、対象は、モデル世帯の年収が３８０万円となっている。それを上回る世帯を対象に加えることを求めたが、具体的な基準や支給額は示さず、政府の判断に委ねた。