大阪公立大学など

　支援が必要な児童・生徒をより円滑に見つけられるようにするため、大阪公立大学とパナソニックコネクト（東京・中央区）は、複数の教職員が寄せる児童・生徒の情報を集約し、支援の方向性を自動判定するシステムを開発した。１１月２８日の発表によると、今月から教育委員会などを対象として商品化し、提供する。同大学の山野則子教授による研究成果を生かした。
　このサービスは「YOSSクラウドサービス」として商品化した。児童・生徒それぞれの欠席日数、行動、身だしなみ、家庭環境などの情報を点数化して入力していく。児童・生徒の課題を特定の教職員が抱え込んで対応するのではなく、学校内チームで対応できるようにする。
　「YOSS」は「山野・大阪・スクリーニング・システム」の頭文字をつなげたもので「ヨース」と読む。山野教授が開発し、既に、３３カ所の自治体で計２１１校が導入した。