文化庁

　文化庁の文化審議会の国語分科会は１１月２９日、日本に住む外国人が確実に日本語能力を付けられるように、各自治体が日本語教育の基本方針を作成することや、日本語教育のプログラムを編成することなどを求める提言をまとめた。日本語教育の取り組みの地域差が大きいとされる中、教育内容の整備や日本語教師の確保を進める。
　報告では、定住する外国人に求められる日本語能力を「仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、主要点を理解できる」として、そのために必要な教育内容や方法・評価、学習時間などを提示。文化庁の示した日本語教育の指標で「Ｂ１」までのレベルを対象にした日本語教育プログラムを編成することとした。
　日本語教育を担う人の配置については、地域の日本語教育コーディネーターを都道府県や政令指定都市の単位で専任として配置することを提案。大学や関連機関と連携して継続的に支援に当たることなどを求めている。