文科省検討会議

　通常学級での特別支援教育について話し合う文科省の検討会議は１７日に会合を開き、障害者権利条約に基づく国連審査を踏まえ、議論した。今後の日本のインクルーシブ教育の考え方を整理すべきだとする意見や、教員の資質向上を求める声が上がった。国連の障害者権利委員会は今年９月、日本の特別支援教育について「障害児が分離され、通常の教育を受けにくくなっている」などと指摘し、改善するよう勧告していた。
　検討会議でNHK解説委員を務める竹内哲哉委員は、現在の日本の特別支援教育はインテグレーション（単純な統合）が目標になっているのではないかと指摘。改めてインクルーシブ教育の意味について考え直す必要があると述べた。
　卓球の平野美宇選手の母親で卓球指導者の平野真理子委員も「学校の中だけでも一緒に過ごすという理想形を求めていくことが本当のインクルーシブ教育ではないか」と述べた。
　障害のある子どもの教育の質を保障するため、特別支援教育を担う教員の専門性向上を求める意見も上がった。
　宮城学院女子大学教授の梅田真理委員は「通級指導教室では通常学級との連携や個々のニーズの把握など、障害の重い子どもとはまた別の力が必要になる場合もある」とした上で、「専門性のある人が現場に出ていく必要があり、その先生たちが通常の学級の担任をすることも重要だ」と話した。
　障害者の社会参加のための活動をしている団体「UNIVA」理事の野口晃菜委員は「特別支援教育の枠組みの中だけではなく、義務教育全体でインクルーシブ教育をどう捉えていくべきか考える必要がある」と話した。