日本PTA全国協議会、全日本中学校長会などで構成する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」（教育関係２３団体）は１４日、教職員定数の計画的な改善を行うことなどを求める文書を採択した。関係省庁などに訴えるためのもので、１４日の会合では、与野党の国会議員が出席し、それぞれの見解を述べた。
　このうち、国民民主党政調会長代理の西岡秀子氏は、教育関連経費の財源として、同党が「教育国債」の発行を提唱してきたことを改めて紹介した。他に、自民党は教育・人材力強化調査会副会長の伊藤信太郎氏、公明党は文部科学部会長の佐々木さやか氏、立憲民主党は代表代行の西村智奈美氏がそれぞれ出席した。
　採択した文書では、教育政策の経費について既存の教育予算の削減や流用は行わず、計画的・安定的な財源を確保するよう求めている。
　教職員定数の改善を巡っては、現在、小学校の学級規模を５年間で４０人から３５人へと引き下げる計画を実行している。採択した文書では、中学校、高校を含めた少人数学級を進めることなどを求めた。
　公明党の佐々木氏は、将来は３０人学級を目指したい意向を示した。