高校で必修教科となっている「情報科」について、普通免許状など正規の教員免許状を持って教えている教員の割合は２年前より７・６ポイント多い８３・３％となったことが８日、文科省の集計で分かった。正規の免許状を持たずに教える場合は、他の教科の免許状を持つ教員が許可を受けて教える免許外教科担任か、有効期間と地域の限定がある臨時免許状のどちらかの制度を使う。令和６年度には正規の免許状を持った教員が１００％となる見通し。
　５月１日時点で公立高校の状況を調べた。２年前も５月１日の状況を調べている。
　情報科を担当している教員は３１６人減の４７５６人。このうち、正規の免許状を持っている教員は、１２１人増の３９６０人だった。免許外教科担任で教えている教員は４１７人減の５６０人、臨時免許状で教えている教員は２０人減の２３６人だった。
　正規の免許状で教えている教員の割合には地域差があり、既に１００％となっている自治体は都道府県では埼玉、東京、兵庫の３都県、政令指定都市は新潟、広島、京都、札幌、福岡を除く１３市だった。政令市のうち、大阪と相模原には市立高校がないため、集計から省いている。
　正規の免許状以外で教えている教員が最も多かった自治体は長野県で７６人に上った。以下、栃木県（６８人）、福島県（４５人）、茨城県（４０人）、北海道（３９人）が続いた。
　前回の調査と比べると、新潟県が正規の免許状以外で教えている教員の数を減らし、９３人減の１４人となった。来年度にはゼロとなる見通し。逆に増えた自治体もあり、宮城県は８人増の１１人だった。
　来年度は、正規の免許状以外で教える教員が残る自治体は７県にまで減り、その７県も令和６年度には全ての授業で正規の免許状を持った教員が担当する見込み。