文科省は４日、特別支援学級と通常学級の児童・生徒が一緒に学ぶ授業時間は週の半数未満を目安とするよう求めた４月の通知について、問答形式での解説を公開した。特別支援学級は、特別支援学級での授業が半分以上必要な児童・生徒に限って在籍するようにするべきとの考えを示した。国連が８月、通知撤回を求めたことに対し、「本通知はインクルーシブを推進するものであるため撤回の予定はない」との見解を掲げている。
　特別支援学級は、「交流及び共同学習」の一環として、通常学級と一緒に学ぶ授業を設ける場合がある。４月の通知に先立って調べたところ、特別支援学級の児童・生徒のうち、総授業時間の半分以上を通常学級で過ごす割合は小学校で５４％、中学校は４９％だった。
　通知では、この実態から、特別支援学級に在籍する児童・生徒について、「障害の状態や特性、心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていない事例がある」と指摘。原則として週の授業時数の半数以上を目安として、特別支援学級でそれぞれの特性に応じた授業を受けるべきだとした。
　今回の解説ではこの通知について、特別支援学級で半分以上学ぶ必要のない児童・生徒は、通常学級に籍を移すことを促す狙いがあるとの見解を添えた。
　特別支援学級から通常学級に移る児童・生徒は、手厚い支援・指導が受けられなくなるのではないかとの問いに対しては、特別支援教育支援員の配置や、通級による指導により、対応できると説いた。
　４月の通知は２７日付だった。年度途中に出した理由としては、既に文科省が示してきた考え方を明確化して周知するものであり、制度変更を伴うものではないとした。
　「半数未満」を目安としたことに対し、学級とは、継続的に組織される集団であり、特別支援学級も年間を通して、その学級で活動することが前提となっているなどと説明した。
　週に半分以上、通常学級で授業を受けられる例としては、既に通常学級に移ることを検討している児童・生徒などを挙げた。