文科省は10月31日、学校教育の情報化に関する実態調査を公表した。教室のICT環境の整備は進んでいるものの、校務の情報化は依然として地域や学校種で差があった。
　調査は、全国の公立小中高校などを対象に実施。今年3月1日時点のICT環境の整備状況などを調べた。
　教育用コンピュータの台数は1235万9187台で、1台あたりの児童・生徒数は0・9人。都道府県別では滋賀県で1・1人だった他は1・0人以下だった。普通教室の無線LAN整備率は94・8％と、前年の78・9％から大幅に上昇した。普通教室の校内LAN整備率は98・4％で、前年から微増した。
　校務の情報化では地域間で大きな差があった。統合型校務支援システムの整備は全体では81・0％と8割を超えた。都道府県別にみると、徳島県と大分県では整備率100・0％だが、青森、秋田、広島、岩手の4県で整備率が50％を切っていた。
　調査では、他にも公立小中高校で授業を担当する教員のICT活用指導力も調べた。文科省がまとめた「教員のICT活用指導力チェックリスト」を基に、自己評価形式で実施。評価した「教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」「授業にICTを活用して指導する能力」「児童生徒のICT活用を指導する能力」「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」の四つの項目全てで愛媛県がトップだった。