協定の調印後に記念撮影する各社の代表者らと、細田眞由美教育長（左から3人目）

　さいたま市教委は１０月３１日、教育のデジタル化を進め、授業改善や教員の業務改善を図ろうと、複数の民間事業者と連携協定を結んだ。学校現場で蓄積された教育データを管理するプラットフォーム（スクール・ダッシュボード）を開発する。細田眞由美教育長は記者会見で「教員が一人一人の児童・生徒に目を配れるようになる」などと導入の狙いを話した。
　市教委が協定を結んだのはベネッセコーポレーションとマイクロソフト、内田洋行、プログラミング教育サービスの「ライフイズテック」の４社。学習端末や校務支援システムなどから集めた児童・生徒の学習ログ（履歴）や生活記録を活用し、個別化された学習内容の提供や最適な教育支援を目指す。既に市内１１校で試行を始めており、来年度から全校で活用する。
　今後、メタバース（仮想空間）を利用した不登校児童・生徒の支援も視野に入れるという。
　教育分野のプラットフォームは、文科省も来年度からの運用を目指して開発を進めており、さいたま市は先行した形だ。