中教審

　中央教育審議会の特別部会は１０月２４日、教員の養成・採用・研修の改善を求める答申素案をまとめた。教員志望者の確保のため、採用試験を前倒しすることや、教育実習を早い学年から導入することなどを求めている。今後、意見募集（パブリックコメント）を実施し、年内に答申する。（３面に関連記事）

　教員採用試験の前倒しを求めたのは、民間企業の実質的な内定解禁日よりも試験実施時期が遅く、教職を諦める学生が一定数いるためで、既に文科省は１０月中旬に教育委員会や大学の関係者と協議会を発足し、検討を始めている。１～３カ月程度の前倒しを想定しており、早ければ令和６年度実施の採用試験から変更する。
　多様な専門性を持った人を教員に迎えるため、特別免許状の活用も要望した。全都道府県教委に授与基準や手続きをウェブサイトなどで周知させ、授与件数の拡大を目指す。
　教員養成では、教育実習など教職科目の実施方法の見直しを提言した。教育実習は３～４学年に短期集中で実施する方法だけでなく、通年で決まった曜日に実施したり、「学校体験活動」として早い学年から一部導入したりすることを求めた。「介護等体験」では体験施設を特別支援学校に加え、小・中学校の特別支援学級なども選べることとした。
　本年度から本格導入を進める小学校の教科担任の養成も提言した。専科指導の優先教科に指定している英語、理科、算数、体育の４教科について中学校教員養成課程を開設する大学に、小学校教員の養成課程を置けるようにする。小・中学校の両方の免許を持ち、複数校種を指導できる人を増やすと同時に、小学校教員のなり手を増やしたい考えだ。
　答申素案では４年制大学で、最短２年間で免許状を取得できる教職課程の開設を特例的に認めることも提案した。教職以外の得意分野を持った人を確保する狙いで、今後、履修モデルを示すことを求めた。