家庭学習用に整備したモバイルWi―Fiルーターのうち、約6割が一度も貸与されていないことが19日、会計検査院の検査で分かった。会計検査院は文科省に対してモバイルWi―Fiルーターの有効活用策などを検討するよう意見した。
　文科省は、令和2年度から臨時休業中でも学びの機会を確保できるよう、経済的にインターネット環境を整備できない家庭を対象にルーターを貸与する事業を始めた。
　検査は補助金で整備したルーターが有効に使用されているかなどの観点から実施。令和2年度に補助事業を実施した242自治体で整備したルーター17万8325台のうち、11万3315台分が一度も貸与されていなかった。これは補助金の約10億円にあたる。
　想定よりも貸出希望者が少ない理由として、家庭のインターネット環境の整備が進んだことを挙げている自治体が多かった。なかには、緊急時や就学援助等受給世帯のみと自治体が認識していたなどもあり、会計検査院は文科省の情報提供が不十分であったと指摘した。
　文科省は今後、校外学習などでも活用を進める他、今後利用状況など調査し、結果を公表していくとしている。