東京都は18日、東京23区内の大学の定員抑制規制の撤廃を求める要望書を岡田直樹・デジタル田園都市国家構想担当相に提出した。「規制は合理性を欠いており、制限を課すことはデジタル人材の育成の妨げにつながりかねない」などと非難している。
　要望書は、地方から東京への進学者が増加している事実はなく、定員を抑制することは合理性に乏しいと指摘。国を挙げた高度専門人材育成の大きな足かせになっているとした。その上で、特にデジタル分野では先行して、規制の早期撤廃と、日本全国で活躍できる環境の整備を求めた。
　定員の抑制については今月13日、全国市長会と全国町村会が連名で、地方創生の観点から、定員規制の緩和につながる見直しに反対する声明を出していた。