公務員の守秘義務

　＜中国が人民解放軍訓練のため英パイロット採用、英国「断固阻止」＞（ロイター）という見出しの記事が出ている。お金を積まれたらそちらを優先するという分かりやすさがある。技術を教えただけで、直接的な事をするわけではないと考えるのだろう。
　公務員には守秘義務がある。立場上知り得た事は、退職後も漏らしてはならないという義務があると教えられた。ただし不正を暴露する事は道義的には許されよう。しかし、証人保護プログラムは働きにくい。
　退職後、度が過ぎる発言が元公務員から聞かれる。国を守ると宣誓してパイロットや公務員になるはずだが、それよりも金が先と言う節操のなさが、資質の希薄さを表明したものになる。これは英国に限った事なのだろうか。これも全ては教育に行き着くように私には感じられる。
（おおくぼ・としき　千葉県内で公立小学校の教諭、教頭、校長を経て定年退職。再任用で新任校長育成担当。元千葉県教委任用室長、元主席指導主事）