スポーツ産業の振興の視点から、今後の学校の部活動について検討してきた経済産業省の有識者会議が28日、地域移行を休日だけでなく平日でも実施することなどを求める提言をまとめた。地域移行の受け皿を担う企業や団体にとって、休日だけの移行では、計画的な事業投資が難しいと指摘した。
　提言では、地域移行後の部活動指導者を確保するため、教員の兼業環境を整備することも求めた。民間の例にならい、地域スポーツクラブなどと教員が業務委託契約を結ぶことが現実的だとした。
　また地域移行に必要な財源を生み出すため、学校施設の民間開放などにより収益を得ることも提案している。
　スポーツ庁は経産省の検討会議にオブサーバーとして参加してきた。同庁の担当者は「経産省の提言は一歩先の部活動の在り方についての内容だ」と慎重な姿勢を示し、スポーツ庁では今後も6月にまとめたガイドラインに沿って地域移行を進める考えを示した。