コミュニティ・スクールに移行した公立の小・中学校、義務教育学校の割合は５月１日時点で４８・６％に上り、１年前より１１・３ポイント増えたことが１４日、文科省の発表で分かった。平成１７年度に１７校体制で始まってから増加を続け、過半数まであとわずかとなった。地域住民と教職員が協力して児童・生徒らの活動の支援などをする地域学校協働本部の設置率は３・２ポイント増の５７・９％だった。

　コミュニティ・スクールは住民らで構成する学校運営協議会を設けることで成立する。平成１７年度に始まり、平成２９年度には、学校運営協議会の設置を努力義務とする法律が施行となっている。
　コミュニティ・スクールに移行した公立学校全体の割合は９・６ポイント増の４２・９％だった。学校種別の移行率は義務教育学校が高く６９・８％となった。以下、小学校（４９・０％）、中学校（４７・３％）、特別支援学校（３５・８％）、高校（２８・０％）と続いている。伸び幅は小学校が最も大きかった（１１・５ポイント増）。
　都道府県別では、和歌山（９６・８％）、山口（９４・７％）、鳥取（７８・２％）などが高かった。政令指定都市に限ると、さいたま、岡山が１００％だった。
　コミュニティ・スクールに移行した幼稚園の数は岡山県が目立って多く、６３園あった。高校は大阪府、神奈川県に多く、それぞれ１５３校、１４２校あった。
　地域学校協働本部の設置率も義務教育学校で高く７５・５％だった。以下、小学校（７０・７％）、中学校（６６・０％）、幼稚園（２０・０％）、特別支援学校（１８・３％）、高校（１４・２％）といった設置状況にあった。
　都道府県別ではやはり和歌山が高く８９・４％だった。長野（８６・０％）、山口（８３・４％）が続いている。
　学校運営協議会と地域学校協働本部を共に整備している公立学校の割合は７・５ポイント増の３１・５％。「学校運営協議会のみ」の学校は１１・４％、「地域学校協働本部のみ」の学校は２６・４％あった。どちらも整備していない学校の割合は３０・７％だった。