文化庁

　文化庁は８月２５日、小・中学校や高校などの教職員を対象に、著作権に関する理解を深め、児童・生徒への指導に役立ててもらおうと講習会を開く。平成１０年度から継続して実施しており、本年度からは情報通信技術支援員（ICT支援員）も対象に加えた。
　平成３０年の著作権法改正により創設された「授業目的公衆送信補償金制度」に加え、児童・生徒が著作物など知的財産の保護や活用を学ぶ「知財教育」について、一般社団法人の職員らが解説する。
　講習会は午後１時から午後３時５０分まで。YouTubeでライブ配信を行う。１０月３１日までオンデマンド配信も予定する。受講料は無料。
　第１部では、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事の野方英樹氏が「制度の現状と留意点」をテーマに講演する。
　第２部では、「知財創造教育の実践～インターネット上の海賊版被害の現状を踏まえて～」と題し、東京学芸大こども未来研究所教育支援フェローの原口直氏、集英社編集総務部部長代理の伊東敦氏が報告する。
　参加申し込みは８月８日まで、同庁ウェブサイトの専用フォームで受け付けている。
　複数人で１台の端末から同時視聴が可能な場合には、代表者１人による申し込みを求めている。