中学校の文化部活動の地域移行を議論している文化庁の検討会議は12日、運動部と同様に令和7年度を目標に休日の活動を地域の文化芸術団体などに移行させるとする提言案をまとめた。来年度から3年間を改革集中期間として位置付け、全ての都道府県に地域移行のための具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画を作ることを求めた。
　提言案は、地域移行の受け皿となる文化芸術団体の整備や指導者、活動場所の確保などについてまとめた。
　活動場所については、これまで通りに学校施設を利用することが想定されるが、団体間で調整することが必要になるとして、円滑な施設利用のために関係者が集まる協議会を設立することなどを求めた。
　また地域移行により、団体などに所属する生徒の参加が増えていくことから、大会やコンクールの出場資格を見直すことも要望している。
　文化庁は、最終的な提言を8月にまとめる予定だ。