内閣府の地方分権改革推進室は４日、子ども読書活動支援計画は、自治体が策定する教育振興基本計画などに統合できるようにすることなどを求める自治体からの提案を公開した。
　「子ども読書計画」に関する提案は長野、愛知の両県が出したもの。これらの提案は、内閣府が文科省などの所管省庁に検討を要請する。
　提案は他に、「市町村食育推進計画の策定状況報告の廃止」（神戸市）、「市町村における学校教育情報化推進計画の廃止」（同）などがある。
　政府の「骨太の方針２０２２」は、「計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする」としている。