都教委

　東京都教委は本年度、小・中学校に在籍しながらフリースクールに通っている不登校の子どもの保護者を対象に、支援ニーズなどを調べる。子ども１人に対し、月額１万円の協力金を支払う。協力金はフリースクールの利用料金に充てられることを明確化している。
　都教委は保護者約千人を協力者として募集する。進路などを聞くアンケートなどに回答してもらう。調査は月１回程度。
　調査に協力する保護者には年間で最大１２万円の協力金を支給する。年度内に３回の申請機会を設ける。フリースクールや都内の学校に在籍しなくなった場合や、調査への回答がない場合は支給対象から外れる。

　支給の対象者は、

　・都内の公立小・中学校で不登校の子どもがいる
　・子どもがフリースクールに通っている
　・在籍校と日常的に連絡が取れる

　―が条件となる。

　都教委によると、都内の不登校児童・生徒は令和２年度で約１万８千人に上る。このうち、民間団体の施設「フリースクール」に通う子どもの割合は４・８％だった。