全国市長会は、休日の運動部活動を地域移行する目標時期を見直すよう求める緊急意見を出した。「経費負担の在り方や受け皿の確保などの課題が整理されていない中、期限を区切って地域移行を進めることに対し、多くの自治体から懸念や心配の声が広がっている」などと訴えた。スポーツ庁の有識者会議では、令和7年度をめどに地域に移行するとの提言を出していた。
　緊急意見では、国が地域移行の必要性や方向性を明確に示し、教職員や生徒、保護者らの理解と協力を得るよう要望。また、施設確保や費用負担などの問題の解決には時間がかかることから、期間を限定することなく、地域の実情に応じて移行できるようにすることを求めた。スポーツ環境の整備に地域による格差が生じないような具体策を示すことも要求した。
　費用負担の在り方については、地域移行によりスポーツ団体に支払う会費は、学校の運動部活動の部費と比べ高額となることが想定される、として国が財政負担の仕組みを明確にすることとした。
　この他、スポーツ団体の整備や指導者の人材確保についても国の財政措置や支援を求めている。