民間調査

　政府のGIGAスクール構想により、小・中学生に配備された１人１台の情報端末について、令和３年の利用率が前年比１０倍以上と大幅に上がったことが、NTTドコモの「モバイル社会研究所」の調査で分かった。令和２年には各学年で１０％未満だったが、コロナ禍のオンライン授業などの影響を受けて半数を超えた。
　調査は昨年１１月、関東１都６県の小・中学生とその保護者を対象に実施。５００人が回答した。
　学校からタブレット端末やパソコンを配布された時期は、小・中学生のいずれも「令和３年４～７月」が最も多かった。小学校低学年と高学年では５割以上となり、中学生では約６割を占めた。
　端末の利用率は、令和２年には小学校低学年で２・７％、小学校高学年で３・５％、中学生で５・７％にとどまった。一方、令和３年には小学校低学年で５６・２％、小学校高学年で６６・９％、中学生で６２・３％に上った。
　同研究所は今後、多くの児童・生徒が情報端末を使うようになったことを受け、どのようにスキルが向上したかなどを分析し、公表していくという。