関係機関との連携も求め

　文科省は１０日、不登校の児童・生徒への支援として、学習指導や相談支援をするための「校内教育支援センター」の設置を求める有識者会議報告を受け、全国の都道府県教育委員会などに通知した。報告書の内容を踏まえ、関係機関と連携した不登校児童・生徒への支援に取り組むよう求めている。
　報告書は、今後の政策の方向性として、支援ニーズの早期把握や不登校児童・生徒のための多様な教育機会の確保などを掲げている。
　通知では、「学校内の居場所づくり」を掲げ、不登校の兆候が見られる児童・生徒を対象に、「校内で安心して心を落ち着ける場所」の設置について検討するよう求めた。
　多様な教育機会の確保については、不登校特例校と夜間中学・フリースクールなどとの連携を図ることを求めた。
　また、不登校傾向のある児童・生徒に関する支援ニーズの把握に、１人１台端末の活用を示した他、学校復帰のみにとらわれない指導が必要だとした。