全日本教職員組合（全教）は６月８日、スポーツ庁の検討会議が公立中学校の運動部活動の地域移行のための提言をまとめたことを受けて、書記長談話を発表した。教員が兼職兼業の許可を得て地域スポーツ活動を指導する際、校内での勤務時間と合算して、勤務時間の上限指針を順守する必要があるとした。
　談話では、提言にある希望する教師への兼職兼業の許可について触れ、「地域移行した活動の指導者となるだけで、なにも実態が変わらない危険性がある」と指摘。地域で指導する場合、教委や校長は労働時間と通算し把握・管理し、「上限指針」を順守することが必要と訴えた。