日本教職員組合は7日、スポーツ庁が運動部活動の地域移行のための提言をまとめたことを受けて、書記長談話を発表した。提言に盛り込まれた内容は「子どもたちの最善の利益を実現するための環境整備に資するものであり評価できる」とした上で、部活動の「受け皿」の確保や指導者への労働対価は不可欠だと指摘。財源の継続的な確保策を示すよう求めた。
　同庁の提言は、休日の部活動から段階的に地域に移行することを要請。来年度から令和7年度までを目標期間に定めている。