教員だけが無関心？　高校生で「成人」の現実　

2022年4月28日 NEWS

教員座談会の様子

　2022年4月1日、民法改正により18歳、19歳の若者が一気に「新成人」となった。高校においても生徒が続々と大人の仲間入りをする、初めての年を迎えるにあたり、学校や教員はどのように向き合っていけばいいのか。本年2月に掲載した『「大人になるってどういうこと？」まもなく成年を迎える現役高校生に聞く』を受けて、現役の高校教員4人がオンライン上で本音を語った。（座談会は2022年3月11日に行いました）

阿久津祐一　先生（栃木県立宇都宮中央女子高校・宇都宮中央高校　地歴・公民科　進路指導を担当）
河口竜行　先生（渋谷教育学園渋谷中学高等学校　国語科、進路部に所属）
鶴迫貴司　先生（東山中学高等学校　数学科　生徒部を担当）
眞鍋慧帆（あきほ）　先生（東山中学高等学校　社会科／地歴・公民科　教務部に所属）

▼目次（別ページへ移動します）
1.現役教員座談会　教員は18歳とどう向き合うか（先生方の自己紹介・前回の感想）
2.教員だけが無関心？　高校生で「成人」の現実
3.そもそも、高校だけが担うべき課題？社会や保護者の役割は
前回の座談会：「大人になるってどういうこと？」まもなく成年を迎える現役高校生に聞く

教員だけが無関心？　高校生で「成人」の現実　

―弊紙が2021年11月に全国の高校教員を対象に実施したアンケート調査によると、18歳成年年齢引き下げに関して7割が職場では「話題となっていない」ことが明らかになりました。これは先生方の実感も同じでしょうか。

河口　学校では確かにあまりに話題に上らないですね。持ちあがりで新高校3年生を受け持つにあたり、今度誕生日が来たら18歳だねと、いった会話をすることはありますが、この先にどうしていこうと特別に考えるには至っていません。

　また、関連する教科の教員にも聞いてみました。家庭科では消費者教育の単元で、18歳に成年年齢が引き下げについてふれるが、大きな内容の変更はなさそうだ、とのことでした。本校では中学3年生が模擬的に政党を作る授業に取り組んでいることもあり、今回のことは先生方も比較的落ち着いてとらえているようです。ご紹介の教員アンケートを見ると、校則に関する意見が多く寄せられていましたね。本校は校則がありませんのでその点に関しても慌てている様子はありません。

　個人的には18歳成年年齢引き下げは、教育が変わるチャンスだと捉えています。日本の学校は子どもを子どものままにしておく傾向が強すぎます。同じ制服を着て、同じように行動する、黙っていうことを聞く人を育ててきて、それを変えないまま時間が過ぎてしまっています。自分と向き合い、選択できるようになるには、失敗する自由も含めて自分から生きていけるようになってほしい。「子どものまま卒業させてはいけない」と教員たちが切り替える機会になればいいと思います。

鶴迫　18歳成年年齢引き下げの必要性は、日本の社会構造の面から見ると、もっともだと感じます。少子高齢社会で大人の人口を増やすことで社会の活性化を図ることは政策的に重要です。これを機に、日本の教育そのものを見直すチャンスだと可能性を感じる一方、引き下げに伴う法律が十分に整っていない面があることを危惧しています。

　「7割弱の職場では話題となっていない」というアンケート結果を受けて、たしかにそのぐらいだなと思いました。理由の一つは「教員個人の思想が入りやすくなるから」があるのではないでしょうか。選挙権にふれると政党を比較したり、評価する機会が出てきますから、授業でやりづらいと感じるのではないでしょうか。本校では「未来を考える教室」といって、日本の社会構造をテーマに教師と生徒が対話する時間を年3回設けています。少子高齢化や労働人口が減少するこれからの社会のあり方やテクノロジーの話など、自分の生き方を世界とも照らし合わせながら考える時間としています。その中でさえ、特定の政党批判にならないよう、あくまで社会構造の面からアプローチしています。

眞鍋　高校3年に所属する社会科教員間では話題になりました。この1年、法務省や消費者庁から学校に送られるリーフレットは数多くあったのですが、学校全体として議論する時間のないまま、生徒に配付したのが現状です。主権者教育なら社会科、消費者教育なら家庭科、生徒指導と、特定の教科や校務分掌でやるものという認識がどこかにあるのかもしれません。

　自分自身を振り返っても、20歳になっても何をどうすればよいのか、わからないことばかりでした。ですから、18歳に引き下げられることにより、高校3年間を有効活用して生徒を社会に送り出す準備ができると期待しています。成年年齢引き下げに伴う教育は、高校3年生だけを対象とするのではなく、1年次から取り組む体制を作れたら、生徒も意識を持てるよう育っていくのではと思います。

阿久津　職場で3割しか話題にならないというのは、感覚として予想通りでした。学校教育で成人に関してどう扱うかの教員のコンセンサスが取れていないからだと思います。だから教科が担う発想になりがちで、共通の話題にする必要性を感じられないのです。

　選挙権のときは、大きなインパクトがありました。具体的に選挙日程が決まっていて、投票所入場券が生徒のもとに届きますから、授業でも具体的に投票場はどこだろう？　どうやって投票するか、といった展開ができたのです。でも、今回は、引き下げによる影響の範囲が幅広いものがあります。金融教育や消費者教育、主権者教育といった個別の教育活動に包含されるようになるのではと考えます。各団体等からリーフレットをいただきますが、生徒への配り方や活用は各担任に委ねているのが現状です。どこまで関わっていけばいいかは私自身の課題でもあります。

河口　生徒の側から見ると、18歳から大人になるということは、法律が変わってそう決まったという意味では、当たり前のこととして受け止めているのではないでしょうか。生徒たちを見ても、先輩たちと自分たちの違いを気にしている様子はありません。むしろ「変わった、変わった」と、慌てているのはむしろ大人側かもしれませんね。