有識者会議提言案

　スポーツ庁で中学校の運動部活動の地域移行を検討してきた有識者会議は４月２６日、提言案を公表した。提言案では令和５～７年度を「改革集中期間」として位置付けた。可能な地域から平日の地域移行についても取り組むよう呼び掛けた。
　この期間は、都道府県が休日の地域移行に向け具体的な取り組みやスケジュールなどを定めた推進計画を策定。それに基づき市町村でも推進計画を策定することとしている。正式な提言は、関係団体へのヒアリング後、５月中に提出予定だ。
　提言案では、令和４～５年度の取り組み例を示している。

　同４年度には、
　・生徒や保護者へアンケートを実施してニーズを把握し、今後の活動内容を検討
　・各市町村で地域スポーツ担当部署、地域スポーツ団体、教委、小・中学校による協議会を設置し、スポーツ団体への支援や教師の兼職兼業について検討
　・市町村で次年度以降必要な経費や人員を検討
　―などを挙げた。

　同５年度については、休日の運動部活動に関し、既に活動している地域スポーツ団体への段階的な生徒の受け入れや学校施設の活用を始めることとした。
　指導者の質の確保のため、指導者資格の取得、研修の実施が必要だとした。量の確保については、部活動指導員の活用や企業・大学との連携、人材バンクの設置の他、指導を望む教員のための兼職兼業の環境整備を求めている。
　学習指導要領総則の部活動の意義や留意点についても次の改訂時に検討、見直しを行う。
　また、勝利至上主義にならないこと、高校入試での運動部での活動実績の取り扱いの再考も求めている。
　同日の会合では各委員から意見が寄せられた。改革集中期間にきちんと進められるよう、国による財的支援を求める意見や、保護者の金銭的負担が増加することが見込まれることから、貧困家庭の生徒が運動の機会を失わないための支援を求める意見が出た。