参院本会議で答弁する末松文科相＝参議院審議中継

　教員免許更新制に代えて来年度から導入を目指す新たな教員研修制度について、末松信介文科相は４月２０日の参院本会議で、研修記録の対象に職専免研修も含める意向を示した。最終的には都道府県教委が判断することとしているが、記録を推奨する研修としてガイドラインに盛り込む。立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。
　教育公務員特例法改正案で示した研修制度は、研修記録を基に校長が「指導助言」することを通じて教員の資質向上を図るのが柱。記録の対象に、教委の実施する研修だけでなく、校長が承認する職専免研修も加えることで、教員が自主的に学べるようにすることを狙った。
　また、日本維新の会の片山大介氏が、研修での学びを評価する仕組みを求めたのに対し、末松氏は、「校長が期首面談や期末面談の場を活用し、研修成果を確認することを想定している。資質向上の指針を改善し、研修成果の確認方法を明確化する」と述べた。