法案を採決する文部科学委員会＝８日、国会内

　教員免許更新制を廃止し、研修の受講記録と指導助言による研修を導入することを柱とした教育公務員特例法と教員免許法の改正案が１２日、衆院本会議で賛成多数で原案通り、可決した。国会審議を通じて新たな研修制度の具体像が明らかになった。

　教特法改正案が掲げる新たな制度では、都道府県教委に教員ごとの「研修等」の記録の作成を求めている。計画的に資質向上を図ることを狙ったものだが、一方で、記録対象が教委の実施する研修などに限られると、教員の学びとして認められるものが矮小化することが懸念されている。
　研修記録の対象範囲に関連し、８日の文部科学委員会で文科省の藤原章夫・総合教育政策局長は「教員の資質向上のための取り組みには、校内研修や職専免研修、自主研修など多様なスタイルの学びが想定される」とした上で「記録対象から除外はしないが、最終的には都道府県教委が判断するものだ」と述べた。立憲民主党の荒井優氏が校内研修や教職員組合の研修を含め、どこまでを「研修等」と認めるか尋ねた質問に答えた。
　中央教育審議会の審議まとめでは「学校管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない」と判断された場合、職務命令で研修を受講させるとしている。その基準についての言及もあった。
　６日の委員会で藤原局長は自民党の松本剛明氏の質問に答え、「合理的理由なく、法定研修や教委が定めた研修計画に基づく全教員対象の研修に参加しない」「特段の支障がないにもかかわらず、必要な校内研修に参加しない」「ICT活用指導力など特定分野の資質・能力に強い必要性が認められるにもかかわらず受講しない」などを挙げた。
　文科省では改正案が成立すれば、法律の運用のためのガイドラインを作成する考えを示している。
　ガイドラインについて、末松信介文科相は８日の委員会で、研修の記録範囲や指導助言の方法に加え、職務命令を出す基準を盛り込み、今夏に公表する考えを示した。
　免許更新制の廃止を盛り込んだ教員免許法の改正案では野党から厳しい意見が飛んだ。
　立憲民主党の吉川元氏は８日、更新制廃止の一因とされている教員確保への影響や不注意による免許失効は、制度導入時から想定されていたことだとして、それを軽視した文科省の責任は大きいと指摘した。
　改正案の採決では教委や校長による指導助言は、教員本人の意向を酌み取ることや、研修は時間内に実施することなどを求める付帯決議が付いた。