東京都教委は教員の働き方改革を進めるために、本年度から小学校１～３年生のクラスの副担任に外部人材を活用する。一つの自治体をモデル地区として２０校で導入する。副校長の業務を補佐する外部人材も増員する。
　導入には学級担任の業務の負担を減らし、教育の質を高める狙いがある。
　学年便りや学級便りの作成、保護者への連絡業務などを行う。１学年に１人配置することを想定し、担当してもらう学級数は各学校が決める。教員免許は不要で、元教員や事務経験者などを予定する。
　学校経営の体制を強化するために、副校長を補佐する外部人材の活用も進める。昨年度は小・中学校５６９校、都立学校４６校で活用したが、本年度は小・中学校８９４校、都立学校１３４校に配置する。文科省などからの調査への対応や、教職員の服務管理などを担当する。
　都教委の担当者は、「本年度の早い段階から進めていけるように取り組みたい」と話
す。