公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移

　日本語指導が必要な児童・生徒の状況について文科省が昨年５月の状況を調べたところ、平成３０年の前回調査より７２２７人（１４・１％）増え、５万８３５３人いることが分かった。３月２５日に集計結果を公表した。そうした児童・生徒の特別支援学級への在籍状況も初めて調べ、小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の合計で２７０４人が在籍していた。
　都道府県教委、市区町村教委を対象に小・中学校、高校、特別支援学校とそれらに相当する段階の学校への在籍状況を調べた。２年ごとに調べてきたが、コロナ禍のため、令和２年度調査は１年遅れとなり、その結果を今回、公表した。
　日本語指導が必要で、外国籍を持つ児童・生徒は１６・９％増の４万７６２７人。日本語指導が必要で日本国籍を持つ児童・生徒は３・４％増の１万７２６人だった。